■買い替え特約
住宅を買い替える場合、手持ちの物件の売却前に新規物件の購入契約を締結して、手持ち物件を売却できないと非常に困ることになってしまいます。そこでそのような事態に備えるために、購入契約に「○月○日までに手持ち物件を売却できなかった場合は本契約を白紙解除できる。」との特約をつけます。この旨の特約を買い替え特約といいます。

■買付証明
購入希望者が所有者、もしくは所有者となる予定の第三者を名宛人として発行する購入の意思表示を表明する文書のこと。発行人の購入意思を推定するに足る価格・時期・物件の範囲等を表示し記名・押印を行うがこれにより購入の義務までを負うものではありません。媒介業者はこれをもって所有者に発行人の購入意思の説明に使うことができます。

■瑕疵（かし）
「欠陥、キズ」とほぼ同じ意味で法律、または当事者が予想する正常な状態が欠けていること。また、一見しただけでは、分からない欠陥・キズを「隠れた瑕疵」といいます。 「隠れた瑕疵」があった場合、民法・宅建業法では、買主を保護する規定が定められています。（瑕疵担保責任 参照）

■瑕疵担保責任
売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任をいう。（民法５７０条）買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができる。通常、売主が個人の場合は特約とし引渡し後２ヶ月などと定めることが多い。売主が業者の場合、新築建物に対しては住宅保証機構などによる１０年保証をつけることが多く、中古物件に対しては引渡し後２年間という特約をつけることが一般的です。これよりも短い期間を定めても無効となります。

■元金均等返済
融資金返済方法のひとつで元金部分は返済期間を通じて一定で利息分は始めは多く、借入残高が減少するにつれ利息部分減少していきます。つまり当初の返済額が多くなるので住宅ローン返済方式として利用されることがあまり多くありません。

■基礎
建築物に作用する荷重、および外力が安全に地盤に伝えるために設けられる下部構造の総称のこと。一戸建て住宅に一般的に利用される基礎に布基礎、ベタ基礎があります。布基礎は、壁下などに用いられる壁の長さ方向に同じ断面幅で連続している基礎のことをいいます。ベタ基礎は、建築物の底面全体を１枚続きの板状の基礎板とする形式の基礎のこといいます。

■グルニエ
屋根裏部屋のこと。天井が傾斜していて外気の影響が大きいため居室に適していないため物置部屋として利用されるのが一般的。

■契約
複数の対立当事者間で一定の法律効果を発生させるためにする合意をいいます。契約がいったん成立した以上、当事者はこれに拘束され、みだりに解除できないことはもちろん、一方がその履行をしないときは、他方から損害賠償の請求ができ、また裁判施行等の国家の助力によって履行の強制をすることができます。

■結露
ある温度のもとでは含むことのできる湿分に限度があり、温度が低下すると含むことできる湿分は少なくなり、余分な水分が水滴となることをいいます。この結露が木材や内装の内部の腐朽の原因となることが多い。室内の空気の循環を良くし、室内を高湿度にしないような住み方をすることも結露防止の大きなポイントのひとつです。

■減価償却
使用または時間の経過による資産（土地は除く）の価値の減少を費用に計上し、新しいものと替える場合に備える、会計手続き。

■建築確認
建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければなりません。それを建築確認といいます。建築確認申請をしなければならないのは、【1】特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模修繕もしくは大規模の模様替えをしようとする場合、【2】都市計画区域（都道府県知事が指定する区域を除く）内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合です。

■公図
土地の登記簿には、一筆の土地ごとにその所在、地番、地目、地積等が記載されていますが、その土地の実際の位置や区画などは、登記簿によってはわかりません。土地の位置や区画などを登記簿と一体となって特定して明らかにするという役割を果たすものが地図及び地積測量図です。そこで、不動産登記法は、登記所に登記簿のほか、「地図」を備えるものとしています｛法１７条地図（国家基準点「三角点」を基準として境界を測量したもの）｝。その地図が備えられていない地域では、公図等の図面を「地図に準ずる図面」として備えつけています。
公図は、法務局で閲覧ができ、旧土地台帳付属地図(明治時代の地租改正事業の際に作製された地図)を基本として、その後の土地の異動などに伴う修正が加えられてきたもので、法１７条地図が備えられていない地域においては、土地の位置や形状や地番などの概要を表示しており、現地と完全には符合しないものもありますので取引のときには注意が必要です。また地図や、公図に誤りがあるときは「地図訂正」の手続きを法務局に対し申し出る事も可能です。

■公道
一般に国や地方公共団体等の公的主体が一般交通の用に供する道路をいう。道路法にいう高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道は公道の典型的なものです。

■高度地区
用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため建築物の高さの最高限度、または最低限度を定める地区のこと。

■公簿売買・実測売買
土地の売買に関する契約方式。公簿売買方式とは土地登記簿の表示面積により売買代金を確定し、以後その金額を変更しない方式、実測売方式とは契約時に実際に基づいた金額によって売買する方式である。暫定的に登記簿の面積により売買を行い、後に実測した面積との差を清算する方式もとられているが、実務上はこれも実測売買に含まれると解釈される。

■固定資産税
固定資産税は１月１日現在（賦課期日）で固定資産税台帳、または登記簿、補完課税台帳に登記または登録された一定の土地、家屋、償却資産の所有者に課税される地方税のことをいう。課税標準は、３年に１度の標準年度ごとに改定し、第２または第３年度取得のものは比準価額で課税される。特例として、住宅地・小規模住宅地の課税標準が減額措置の対象となるほか、一定の新築住宅と超高層耐火住宅にも軽減措置があり、宅地と農地は負担調整措置が講じられている。